海外「この法律はおかしい」世界各国の人が自国の制度に感じる疑問をRedditで議論

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「君たちの国や、ほかの国の法律で問題だと思うものは何?」

そんな質問がRedditに投稿され、さまざまな国のユーザーから意見が寄せられていました。

What do you find legally problematic in your country or any other country?
by u/Puzzleheaded_irl in AskTheWorld

内容を見てみると、単に「変わった法律」を紹介するスレッドではないようです。

刑務所や政治家の立候補資格、憲法上の権利、都市計画などなど、自分たちが暮らしている社会の制度そのものに対する疑問がいくつも出ています。

今回は、その中から特に印象的だった意見を紹介します。

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アメリカ「お金のある犯罪者は刑務所にいる時間が短い」

アメリカから寄せられたコメントでは、刑務所についての意見が出ていました。

投稿者は刑務所でボランティアをしているそうで、収監されている人の多くが貧しいとしたうえで、

「犯罪は犯罪だけど、お金のある犯罪者は刑務所にいる時間が短くて済む」

と書いています。

さらに、アメリカの刑務所労働にも触れ、

「奴隷制を廃止した法律には、刑務所にいる人についての例外がある」

と指摘していました。

これは、アメリカ合衆国憲法修正第13条にある規定を指しています。

修正第13条は奴隷制と本人の意思に反する労働を禁止していますが、「犯罪について正式に有罪判決を受けた者への刑罰」としての労働は例外とされています。米議会の憲法解説でも、この規定によって有罪判決を受けた人に労働を強制することが認められていると説明されています。

もちろん、このコメントが指摘しているのは「アメリカでは奴隷制が合法」という話ではありません。

実際に犯罪の刑罰として行われる労働については、憲法上の禁止に例外が設けられているということです。

コメントでは刑務所の実態についての経験をもとに、経済的な余裕がある人とそうでない人で、刑事司法制度から受ける影響が違うのではないかという問題意識が語られていました。

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「犯罪を犯しても政治家になれるのはおかしい」

政治家についても、気になる制度が挙げられていました。

イギリスやアメリカについて、

「犯罪を犯した人間が、それでも政治家になれるのはおかしい」

という趣旨の意見があります。

ところが、この意見に対しては反対側から、

「それを禁止したら、政権側が対立候補を犯罪で起訴して、政治の世界から追い出せる」

という反論も出ていました。

たしかに、犯罪歴のある人を一律に政治から排除する制度を作れば、問題のある人物を立候補させないためのルールにはなります。

一方で、もし司法制度が政治的に悪用される可能性があるなら、「犯罪で有罪になった」という事実だけを立候補禁止の条件にすることにも別の問題が生まれます。

実際、アメリカ合衆国憲法が連邦議会議員や大統領の資格として定めているのは、年齢や市民権、居住などで、犯罪歴そのものを一般的な資格要件にはしていません。

イギリスでも、犯罪歴があればすべて立候補できなくなるという単純な制度ではありません。選挙管理委員会によると、収監中で1年以上の刑を受けている場合など、法律で定められた条件に該当すると立候補資格を失います。

「犯罪者を政治から排除すべきか」という話だけでも、単純に答えを出すのは難しそうです。

ポーランド「国会議員には法的免責がある」

ポーランドについては、国会議員の免責制度に対する疑問も出ていました。

あるユーザーは、

「国会議員には法的免責がある」

と指摘しています。

これに対しては、「政治家が職務上の活動を理由に不当な捜査や起訴を受けるのを防ぐために必要だ」という考え方がある一方、

「誰も法律より上にいるべきではない」

という反対意見も出ています。

政治家を守るための制度なのか、それとも政治家に特別な扱いを与える制度なのか。

同じ「免責」という仕組みでも、見る側によって評価が変わるところです。

カナダ「憲法で保障された権利を制限できる?」

カナダからは、少し特殊な制度が挙げられていました。

それが「ノットウィズスタンディング条項(Notwithstanding Clause)」と呼ばれる、カナダ憲章第33条です。

カナダの「権利と自由の憲章」では、さまざまな権利や自由が保障されています。

一方、第33条を使うと、連邦議会や州議会は、憲章の一部の規定にかかわらず法律を適用することができます。

ただし、対象となるのは憲章第2条と第7~15条に定められた権利などに限られ、宣言は5年間で失効します。再び適用することも可能です。

今回のコメントでは、この仕組みについて、

「政府が重要な理由があると考えれば、憲章の権利を一時的に無効にできる」

という点を問題視していました。

実際には「政府が重要だと思えば、どんな権利でも自由に無効にできる」という制度ではありません。

それでも、憲法で保障された一部の権利について、立法府が一定の条件のもとで例外を設けられる仕組みがあること自体は事実です。

この仕組みをめぐっては、カナダのコメント欄でも異なる意見が出ていました。

アイルランド「必要なインフラまで手続きに巻き込まれる」

アイルランドからは、都市計画やインフラ整備についての不満も出ていました。

投稿者によれば、建物やインフラを作ろうとすると、異議申し立てや法的手続きが入ったり、行政機関同士の判断がぶつかったりすることがあるそうです。

その結果、必要なインフラの整備まで長い時間がかかってしまうことを問題視していました。

ただ、このユーザー自身も、こうした仕組みには良い面があると認めています。

周辺住民の意見を聞いたり、計画を見直したりすることで、近隣への影響を考慮できるからです。

一方で、手続きが複雑になればなるほど、住宅や交通インフラなどの整備に時間がかかる。

「住民の権利を守ること」と「必要なものを早く作ること」の間で、どこまで手続きを設けるのか。

アイルランドのコメントでは、そんな悩みが語られていました。

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ほかにも各国からさまざまな意見が

このスレッドでは、ほかにもさまざまな制度への疑問が出ていました。

フランスからは政治や環境政策についての不満。

アメリカからは医療や政治制度に関する意見。

カナダからは憲法上の権利についての議論。

アイルランドからは都市計画やインフラ整備についての不満。

さらに、政治家の免責、ロビー活動と汚職の境界、医療保険、移民や難民、インターネット上の規制など、話題はかなり広がっています。

もちろん、Redditのコメントがその国の法律や制度を正確に説明しているとは限りません。

実際、スレッド内には事実確認が必要な主張もあります。

それでも、自分の国の法律について「ここはおかしい」と感じている部分を、さまざまな立場から語っているのは興味深いところです。

日本では当たり前になっている制度について、海外の人はどんな疑問を持つのか。

今回のスレッドには、そんな違いがいくつも寄せられていました。

(最終更新:2026年9月4日)

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